播磨町議会 2010-03-11 平成22年度予算特別委員会 (第1日 3月11日)
これは、昨年度実施しました幼稚園建築物耐震対策事業の完了によりまして約１億５,１１０万円の減、防水工事等を実施しました郷土資料館改修事業で約１,３８０万円の減が主な要因で、逆に増加要因としましては、中学校給食の実施に伴う施設整備のため中学校給食推進事業で約８,０２０万円、また、中学校給食実施のための維持経費としまして中学校給食事業で約１,６４０万円の増がございます。
これは、昨年度実施しました幼稚園建築物耐震対策事業の完了によりまして約１億５,１１０万円の減、防水工事等を実施しました郷土資料館改修事業で約１,３８０万円の減が主な要因で、逆に増加要因としましては、中学校給食の実施に伴う施設整備のため中学校給食推進事業で約８,０２０万円、また、中学校給食実施のための維持経費としまして中学校給食事業で約１,６４０万円の増がございます。
４項、１目幼稚園費、６９０２６幼稚園建築物耐震対策事業の１３節及び１５節、また次の６９０２８幼稚園太陽光発電システム整備事業の１３節も入札差金でございます。 ３８、３９ページをお願いします。 ５項、１目社会教育費、４７２社会教育推進委員設置事業、１節報酬は、出席者数の減などによるものでございます。 次の１０７３日本語検定補助事業は、受験者数の減によるものでございます。
次に、事業番号６９０２６、幼稚園建築物耐震対策事業ですが、播磨幼稚園園舎の耐震補強工事を実施いたしております。１３節委託料の備品等運搬業務委託料は、工事期間中、備品などの移設が必要であり、工事の開始前また完了後に備品などの移動に要した費用でございます。１５節工事請負費は、播磨幼稚園園舎の耐震補強工事などに要した費用でございます。
幼稚園建築物耐震対策事業ですが、播磨幼稚園園舎の耐震補強工事を実施いたします。１３節委託料の備品等運搬業務委託料は、工事期間中、備品などの移設が必要であり、工事の改修前、完了後に備品の移動に要する費用でございます。１５節工事請負は、播磨幼稚園園舎の耐震補強工事の工事費でございます。
例えば幼稚園建築物耐震対策事業が１億５,０００万余り、都市公園施設改修工事が７,０００万余り、また古宮土山線改良事業が５,０００万余り、町道補修事業が４,０００万余りというようなことで、４,０００万以上の大きな事業につきましては個別に事業名を上げて説明をさせていただいておりますので、これ以上のご質問は個別に、土木費でしたら土木費でご質問いただいたら、もっと詳しい説明をさせていただきます。
これは新たに実施する幼稚園建築物耐震対策事業で約１億５,１１０万円、郷土資料館改修事業で約２,２４０万円が主な要因でございます。逆に減額の要因としましては、事業完了に伴い中央公民館改修事業で約３,３００万円の減、中学校建築物耐震対策事業で２,３５０万円の減がございます。 １２款公債費は９億４,５４０万９,０００円で、８６４万６,０００円、０.９％の増となっています。
４項１目幼稚園費、幼稚園建築物耐震対策事業の１２節役務費は、耐震改修に当たっては、兵庫県耐震診断改修計画等評価委員会による計画の認定が義務づけられており、当初予算では播磨幼稚園を１施設として計上していましたが、県評価委員会が教室棟と遊戯室棟の２施設と判断したため、１施設分の評価手数料を増額するものであります。
事業番号６９０２６、幼稚園建築物耐震対策事業の１２節役務費は、播磨幼稚園の教室棟と遊戯室棟の耐震診断評価手数料並びに耐震改修計画評価手数料でございます。１３節委託料の設計業務委託料及び耐震診断委託料は、播磨幼稚園園舎の耐震対策に要した費用でございます。なお、耐震診断委託料、耐震診断評価手数料につきましては、平成１９年度事業を平成２０年度に繰り越したものでございます。
翌年度へ繰り越した事業は、５、６ページの２款、総務費における住居表示整備事業で１,９００万円、８款、土木費の都市計画変更業務委託で９５１万５,０００円、土山駅周辺地区まちづくり交付金事業で１,１００万円、７、８ページの１０款、教育費の幼稚園建築物耐震対策事業で２２５万８,０００円の４件でございます。 次に、不用額の大きなものについてご説明いたします。
幼稚園建築物耐震対策事業は、播磨幼稚園の園舎耐震補強工事の実施設計を行うものであります。 最後に、児童生徒数の状況でございますが、小学校の児童数は２９名増の２,１１６名、学級数は１学級増の６８学級、特別支援学級は増減なしの６学級になると見込んでおります。 中学校の生徒数は、５名増の１,０３７名で、学級数は増減なしの２９学級、特別支援学級も増減なしの３学級になると見込んでおります。
１０款、教育費、４項、幼稚園費の幼稚園建築物耐震対策事業は、兵庫県耐震診断改修計画評価委員会での審議に時間を要するため、繰り越すものでございます。 次に、第３表、債務負担行為の補正でございます。町道浜幹線用地取得事業において、先行取得用地費の確定により限度額を変更するもので、期間についての変更はございません。 次に、第４表、地方債の補正であります。
次に、幼稚園建築物耐震対策事業ですが、播磨幼稚園園舎の耐震診断を行うため、１２節役務費で耐震診断評価手数料、１３節委託料で耐震診断委託料を予算計上しておりましたが、兵庫県耐震診断改修計画評価委員会への申請件数が大変多く、審議に時間を要するということで１９年度内の評価が困難となり、繰越明許の手続を行っているところでございます。 以上で教育総務グループ所管事業の補足説明は終わります。